帝国データバンクが発表した「居酒屋の経営事業者倒産（負債１０００万円以上）調査」結果によると、今年は１１月までに２０３件の倒産が発生したことが明らかになった。コロナで打撃を受けた２０２０年（１８９件）を大幅に上回り、年間最多を更新することが確実。「居酒屋ニーズの変化や酒類・食材など原材料の仕入れ価格の高騰、人件費上昇で、居酒屋各店の苦戦が鮮明となっている」（同社）。
帝国データによると、１０月までの推移を基にした２４年度の居酒屋市場規模（事業者売上高ベース）は推定で約１兆６６００億円。コロナで大きく落ち込んだ２１年度（約８９００億円）から年々増加しているが、過去１０年で最高だった１７年度（約１兆８９００億円）の水準には届かない見込み。これについて、同社は「インバウンド消費の拡大による客数増は好材料だが、大規模な宴会から少人数でのカジュアルな飲み会にニーズがシフトしているほか、物価高による節約志向の高まりで来店頻度や単価の低下といった影響を受けている」と説明している。２３年度の居酒屋の損益状況を見ると、最終損益が赤字となった居酒屋は約４割を占め、コスト増による収益の圧迫で減益のケースを含めた業績悪化の割合は６割を超えた。
■参考：帝国データバンク｜「居酒屋」の倒産動向（2024年1-11月）｜
